退職に向けて

1. 繁忙期を避ける

退職の意思表示は、できるだけ業務に差し支えがないようにしましょう。
繁忙期やプロジェクト半ばでの意思表示は避けた方が良いでしょう。

2. 家族と話し合う時間を作る

退職･転職は家族の生活にも関わる重要な問題ですから、ご家族をお持ちの方やご家族と同居している方は、必要に応じて家族と話し合い、互いに協力し合える環境を作っておきましょう。

3. 安易に周囲へは伝えない

退職の噂となると、周囲に影響を与えるばかりか、上層部に伝わり、強く慰留を求められるなど、退職活動自体がスムーズに進まなくなることもあります。

4. 意思表示の順番

まず直属上司と話し合いの場を持ち、その席で退職の意思を伝えましょう。

5. 退職理由に不満はあげない

退職意思を伝える時の理由としては「健康上の理由」など、あくまで「個人的な事情」で退職したいとするほうが無難でしょう。

6. 容易に転職先を明らかにしない

法律的には転職先を明らかにする義務はありません。転職意思の固さを示し、これまでの感謝の気持ちを伝えることで理解してもらいましょう。

退職日を決める際は必ず上司との話し合いを持って、お互いが納得できる期日を設定しましょう。また、業務引継にかかる時間や転職先の入社日を考慮して慎重に決めることも大切です。

一体、どのタイミングで退職願を提出すれば良いのか？正しくは、「上司に辞意を相談し、それを了承してもらえたらすみやかに」です。
形式的にでも提出するのがルールなので、トラブルを避けるためにも必ず提出しましょう。退職願にワープロはご法度です。必ず自筆でしたためるようにしましょう。
以下のチェックポイントを参考にして下さい。

• 必ず自筆で作成する
• 白地の封筒に入れ表に「退職願」と記す
• 封筒の裏に部署名、氏名を記入する
• 書き出し・・・行の一番下から始める（「私事」「私儀」で）
• 退職理由・・・具体的には書かず「一身上の都合」とする
• 退職日・・・協議の上決めた日付を記載
• 届出年月日・・・書類作成日でなく提出する日の日付を記載
• 所属・氏名・・・宛名より下の位置にする、名前の下に捺印する
• 宛名・・・会社の代表である社長名を書く
• 敬称・・・「殿」とする

退職願サンプル

退職願が受理されたら、次は業務引継です。いままでお世話になった人々への感謝の気持ちをこめてしっかりと引継を行いましょう。

1. 最低でも3日前までに引継が完了するようにスケジュールを作成します。
2. 引継内容をできるかぎり細かく、かつ正確に後任者に伝えましょう。 そのために、引き継ぎ内容とスケジュールを所属部署と協議の上で、文書化しておくのが理想的です。

誰が見ても内容がわかるような業務ポイントを書き込んだ「引継ノート」などを作成して、 上長や後任の担当者に渡すなど、あなたがいなくても業務が滞りなく進行するような状況をつくっておきましょう。

お世話になった人や知人には連絡するのが礼儀です。
また、取引先への挨拶まわりは、業務引継のひとつです。会社の意向なども考慮して臨機応変に対応しましょう。

1. 取引先で退職理由などを聞かれても、会社への不満を述べたりせずに、一般的な理由にしておきましょう。
   また、転職先企業名を伝えるのは極力控え、「落ち着いたらこちらから連絡します」などと、対応するのが良いでしょう。
2. 訪問できない場合は、挨拶状を送るようにします。転職先でもお付き合いがあるかもしれないので、丁寧な対応を心がけましょう。
   ※転職先が今の会社と競合する場合や、社員の退職を対外的には内密にする会社の場合などは自己で判断せず、会社の意向に沿って行います。
3. 挨拶状にも感謝の気持ちを込めたい。退職日の1週間前には手配し、退職後、速やかに発送しましょう。その会社を退社することで、いったん関係がなくなる人たちもいるだろうが、今後どんな縁で出会うかわかりません。

お世話になった上司、同僚にきちんと最後の挨拶をして去りましょう。また、退職の際に会社に返却するものと、会社から受領するものについても間違いのないように確認しておきましょう。

【退職時のチェックポイント】

◇ 受け取るもの

• 離職票（雇用保険の失業給付受給に必要。転職先が決まっている人には不必要）
• 雇用保険被保険者証（失業給付手続きに必要な他、転職先の会社にも提出する）
• 年金手帳（転職先でも同じ手帳を使う）
• 源泉徴収票（年内に再就職しなかった場合必要)

◇ 返却するもの

• 健康保険証
• 身分証明書
• 名刺
• 通勤定期券
• 制服 など